本規約は、南太平洋経済交流支援センター(South Pacific Economic Exchange Support Centre, SPEES。本規約では、国際機関太平洋諸島センター(Pacific Islands Centre, PIC)といいます。)が運営及び管理するJAPAN-PACIFIC e-Businessサービスに関する利用規約を定めるものです。
当該サービスを利用する方は、本規約及び本規約において定めるその他の規程等(名称の如何を問わず、本規約の一部として構成されます。)の内容を承諾し、この定めを遵守して利用してください。
利用規約のポイントは以下
(定義)
本規約における用語の意義は、本規約において定められるもののほか、それぞれ次の各号に定めるのとおりです。
(1)「当センター」
国際機関太平洋諸島センターをいいます。
(2)「JAPAN-PACIFIC e-Business」
本サービスの各種機能を提供するオンラインマッチングシステムであり、当センターが運営及び管理するものをいいます。
(3)「本システム」
JAPAN-PACIFIC e-Business及びこれに関連して提供するシステムをいいます。
(4)「本サービス」
本規約に従い会員登録を行った利用者によるビジネスマッチングプラットフォームサービス及び太平洋島嶼国の観光情報プラットフォームサービスその他当センターが本システムにおいて提供するサービスをいいます。
(5)「会員」
本規約に基づき本サービスの会員登録をしている者をいいます。
(6)「情報掲載者」
会員のうち、本サービスの対象となる太平洋島嶼国の企業と日本企業との間におけるビジネスマッチングを目的として、必要な情報(投資先として希望するビジネスに関するもの、希望する輸出入に関する商品もしくはサービスに関する情報等)の掲載を行う者をいいます。
(7)「利用者」
本システムにおいて利用できるサービスを利用する者(会員の資格の有無を問いません)をいいます。
(8)「その他の規程等」
当センターが利用者による本システム及び本サービスの利用に関して定めた規程をいい、本規約の一部として構成されます。
(本規約等の適用)
1 本規約及びその他の規程等(以下「本規約等」といいます。)は、本システム及び本サービス(以下「本サービス等」といいます。)の利用条件その他必要な事項を定めるものであり、当センターが提供する本サービス等を利用する際の一切の行為に適用されます。
2 利用者は、本規約等に従い本サービス等を利用しなければならず、方法の如何を問わず、本サービス等を利用することによって本規約等の全ての記載内容に承諾したものとみなされます。
3 本規約等のうち、本サービス等の利用時において利用者に適用されない規定がある場合、将来において適用可能となったときから適用されるものとします。
(会員登録申込等)
1 会員となることを希望する者は、本規約等の内容に同意した上で、当センター所定の方法により、会員登録の申込を行うものとします。
2 会員登録の申込をした者(以下「登録申込者」といいます)は、当センターが利用の申込を承諾した時点で会員となります。
3 会員は、会員登録時の情報内容に変更が生じた場合には、直ちに本システム上で修正を行うものとします。当センターは、会員が必要な変更を怠ったことにより損害等が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。
4 会員は、当センターが認める範囲内において本サービス等を利用することができます。
(会員登録申込の不承諾及び取消等)
当センターは、登録申込者又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当センターの判断によって、会員登録の申込の不承諾又は会員登録の取消しその他利用停止等の必要な措置を講じるものとします。
(1) 前条の方法によらずに申込を行った場合
(2) 登録内容に不正確又は虚偽もしくは真正ではない情報が含まれている場合
(3) 過去に本規約等に違反したことを理由として会員登録の解除又は利用停止その他の措置を受けている場合
(4) 本規約等に違反し、又は違反するおそれのある場合
(5) 反社会的勢力の構成員もしくはその関係者(実質的に関与していると疑われる者を含みます。)である場合
(6) 上記各号のほか、当センターが不適切と判断した場合
(会員登録の解除(退会))
会員は、会員登録の解除(退会)を希望する場合、当センター所定の方法により登録解除の手続きを行うものとします。
(利用料等)
1 会員登録及び本サービスの利用(ただし、当センターの定める範囲内に限ります。)は無償とします。ただし、当センターは、本規約等を変更することにより、利用料を設定及び改定することができます。
2 利用者は、本サービス等の利用及び利用環境を整備するにあたり生じる費用(名目を問いません。)を自ら負担しなければなりません。
(掲載情報の登録申込)
1 情報掲載者として当センター所定の情報を掲載できる者は会員に限られるものとし、会員ではない者は、本システム上において情報を掲載することはできません。
2 前項の情報の掲載を希望する会員(以下「情報登録申込者」といいます)は、当センター所定の方法により、情報登録の申込を行うものとします。
3 情報登録申込者は、当センターの定める情報を登録し、本システム上の申込画面において当センターが表示する範囲内で情報の掲載ができるものとします。
4 前項の情報は、当センターが所定の方法により情報登録の申込を承諾した時点で掲載されるものとします。
5 情報掲載者は、掲載された情報の内容を変更(訂正又は修正を含みます。)する必要が生じた場合には、直ちに本システム上で修正を行うものとします。当センターは、掲載された情報に関し、又は情報掲載者が必要な変更を怠ったことにより損害等が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。
(情報登録の申込の不承諾及び取消等)
当センターは、情報登録申込者又は本システム上に掲載された情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、当センターの判断によって、情報登録の申込の不承諾又は掲載された情報の取消しその他必要な措置を講じるものとします。
(1) 前条の方法によらずに情報登録の申込を行った場合
(2) 利用停止又は会員登録の解除その他の措置を受けている場合
(3) 本規約等に違反し、又は違反するおそれのある場合
(4) 上記各号のほか、当センターが不適切と判断した場合
会員でなくなった場合には、当該会員により掲載された情報の掲載は終了するものとします。
(利用環境の整備)
1 利用者は、本システムを利用するために必要なパソコンその他のあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任及び費用において適切に整備しなければなりません。
2 利用者は、利用環境に応じて不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
3 当センターは、利用者の利用環境について一切関与しないとともに、利用者の利用環境に起因する一切の損害等の責任を負いません。
(パスワード等の管理)
1 会員は、当センターが本サービス等に関して会員に付与し、または設定したパスワード、会員ID及び登録メールアドレス等(以下、これらを総称して「パスワード等」 といいます。)について、自己の責任において管理しなければなりません。
2 会員は、パスワード等を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買、質入等することはできません。
3 当センターは、会員によるパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による責任を一切負いません。
4 会員は、パスワード等が第三者に知られ、又は使用されるおそれがある場合には、直ちに当センターにその旨連絡するとともに、当センターの指示がある場合にはこれに従うものとします。
(本サービス等の利用に係る条件等)
1 利用者は、本サービス等の利用にあたり、次の各号に定める事項に同意するものとしてます。
(1) 当センターは、会員又は会員ではない利用者に対し、それぞれ当センターが定める範囲内における本サービス等の利用を許諾するものとします。
(2) 本サービス等内で当センターが提供する全てのコンテンツに関する権利は、当センターが有しており、利用者に対し、当センターが有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、権利性あるノウハウその他の知的財産権(以下、単に「知的財産権等」といいます。)の実施または使用許諾をするものではありません。
(3) 利用者は、本サービス等内のコンテンツについて、方法を問わず、当センターの事前の承諾なく、複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他の利用(第1号による利用を除きます。)をすることはできません。
(4) 当センターは、利用者に対し、本サービス等 につき再使用許諾権を付与するものではありません。
(5) 当センターが、利用者に対して許諾する本サービス等の使用は、非独占的なものとします。
(6) 会員が登録解除その他の理由に関わらずその資格を喪失した場合には、当センターの会員に対する本サービス等の利用の許諾は消滅します。
(7) 会員に対する本サービス等の利用の許諾が消滅した場合、当センターが別途の扱いをするときを除き、会員に関する本サービス等に関する一切の利益はも消滅します。
(8) 当センターは、いつでも利用者に対して許諾した本サービス等の利用に係る有効期間その他の利用条件を変更できるものとします。
2 利用者は、本サービス等の利用にあたり、当センターが定める「個人情報保護方針/個人情報の取り扱いについて」(第18条参照)を確認した上で、当センターに対し、以下の事項を承認するものとします。
(1) 当センターは、利用者に関する情報(利用者により掲載又は表示された情報若しくはコンテンツ等を含みます。)について、無償で本サービス等の運営及び円滑な提供、本サービス等の広告宣伝、本サービス等に関連して行う第三者の商品又はサービスに関する広告宣伝、本サービス等の構築、改良、メンテナンス、サービス向上等に必要な範囲内で利用又は利用許諾することができるものとします。当該情報を利用するにあたっては、情報の一部又は氏名表示を省略することができるものとします。
(2) 前号の定めに加え、当センターは、前号の利用者に関する情報について、あらゆる形式又は媒体により、複製、上映、公衆送信(送信可能化を含みますがこれに限られません。以下同じ。)、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等することができる無償で、永続的で、取消不能かつサブライセンス権付きの非独占的なライセンス権を有するものとみなされます。利用者は、当センターの上記利用に関し、人格権を行使せず、又、全部又は一部が第三者に権利帰属する場合には、当該第三者に人格権を行使させないように権利処理するものとします。
(3) 当センターは、利用者に対し、新システム機能の告知、広告配信、メールマガジン配信、本サービス等の運営上の事務連絡、その他の情報の提供を行うことができるものとします。ただし、利用者が情報の提供を希望しない旨を、事前又は事後に当センター所定の方法で通知した場合は、本サービス等の提供に必要な場合を除いて、情報の提供を行わないものとします。なお、当センターは、利用者の情報の提供の希望にかかわらず、利用者が登録したメールアドレスにメールの配信を行ったのにもかかわらず、エラー通知が一定回数以上届いた場合又は第三者からクレーム等があった場合には、利用者のメールアドレスをメール配信先から削除することがあります。
(4) 当センターは、利用者の情報から利用者の個人を特定できない形式による数字、統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用(企業への提案、市場の調査を含みますがこれに限られません)することができるものとします。
3 利用者は、本サービス等の利用にあたり、自ら掲載又は表示等した情報(コンテンツを含みます。)について、自己が知的財産権その他の権利を有し、又は当該情報の権利が第三者に帰属する場合には本規約等の条件を満たすための必要な処理を全て完了してなければなりません。
(利用者の禁止事項)
1 利用者は、本サービス等の利用に関し、以下の行為をしてはなりません。
(1) 入力情報及び情報の掲載(表示を含みます。)に関する禁止事項
ア 真否についての事実確認が困難な内容又は虚偽の内容の情報を掲載すること
イ 公序良俗に反し、又はそのおそれのある情報を掲載すること
ウ その他当センターが不適切と判断する情報を掲載すること
(2) その他一般的な禁止事項
ア 本サービス等又は本サービス等外を通じて知り得た当センター、他の利用者又は第三者の秘密情報又は個人情報を正当な理由なく開示又は提供する行為
イ 不正な手段や活動により、当センター、他の利用者又は第三者の活動を妨害する行為
ウ 当センター、他の利用者又は第三者の取引等に対してトラブルを引き起こす行為
エ 当センター、他の利用者又は第三者もしくは他者の財産、プライバシー及び肖像権並びに著作権その他の知的所有権等の権利を侵害し、またはそのおそれがある行為
オ 当センター、他の利用者又は第三者を不当に差別(差別を助長する場合も含みます。)もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
カ 利用者本人以外の他者を名乗る行為、代表権又は代理権を有しないにもかかわらずあるものと装う行為又は他者若しくは組織と提携置換: 「自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本システムを利用する行為」を「詐欺的行為、脅迫的行為その他犯罪行為に該当する行為」に、協力関係にあると偽り本サービス等を利用する行為
キ 詐欺的行為、脅迫的行為その他犯罪行為に該当する行為
ク 法令、公序良俗又は本規約等に反し、またはそのおそれがあると当センターが判断する行為
ケ わいせつな情報の登録その他利用者に不快感若しくは嫌悪感を与える行為
コ 本サービス等の趣旨に反する不正な行為
サ 当センターの業務運営を妨げる行為
シ 当センターおよび本サービス等の信用を損ねるような行為
ス 本サービス等を通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他私的利用の範囲を超えて使用する行為
セ 正当な権限無く、利用者のシステム認証およびセキュリティの探求、本サービス等の非公開情報やアカウントにアクセスし、またはアクセスしようとする行為
ソ 当センター又は他者のサーバーに負担をかける行為もしくは本サービス等の運営やネットワーク・システムに支障、損害を与える行為又はこれらのおそれのある行為
タ その他当センターが不適切と判断する行為
2 利用者は、前項の各行為により当センターに生じた一切の損害について賠償する責任を負担するものとし、当センターは、民事および刑事その他の一切の法的手段をとることができます。この場合において、利用者が不利益を被る事態が生じたときであっても、当センターは、当該利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
(損害賠償等)
1 利用者は本規約等に違反し、又は本サービス等の利用により当センターに対して損害を与えた場合、直接または間接を問わず一切の損害をの賠償する義務を負います。
2 利用者が本規約等に違反し、又は本サービス等の利用により第三者(他の利用者を含む。)に対して損害を与えた場合、利用者は当該第三者に対する一切の賠償責任を負うものとします。この場合において、当センターが損害を被ったとき又は一定の費用を支出したときには、当該損害の賠償又は当センターからの求償に応じなければなりません。
3 当センターが利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当センターの責任は、当センターの債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。
(利用者の遵守事項及び当センターの免責)
1 利用者は、利用者自身の自己責任において本サービス等を利用するものとし、本サービス等を利用してなされた一切の行為およびその結果について当センターは一切の責任を負いません。
2 当センターは、利用者が本サービス等を通じて知り得た情報、利用者に関する情報等の情報及びそれらの言動、行動について、合法性、道徳性、信頼性、正確性を保証するものではありません。利用者はこれを了承し、自己の責任において本サービス等を利用するものとします。
3 当センターは、本サービス等において職業安定法に規定される職業紹介は行いません。
4 当センターは、情報、利用者に関する情報に関する個別の雇用契約等の仲介及び当該契約上生じる争議に関し、一切関与しないものとします。
5 当センターは、本サービス等の内容についての技術的不正確さ、誤字、誤植がないことその他不具合や障害が生じない事を保証するものではありません。
6 本サービス等の提供情報からリンクしている外部サイトは、当センターが管理運営するものではなく、その内容の合法性、道徳性、信頼性及び正確性並びに当該サイトの変更、更新等に関して、当センターは一切責任を負わないものとします。また、外部サイトが本システムの提供情報からリンクしていることは、当センターと当該外部サイトとの間になんらかの商業的関係があることを含意するものではありません。
7 当センターは、本サービス等を利用することによって生じた、利用者、企業その他第三者との間の紛争等について一切責任を負わないものとします。
8 利用者は、次の各号に定める事項に起因又は関連して生じた一切の損害について、当センターが賠償責任を負わないことに同意した上で、本サービス等を利用するものとします。
(1) 利用者が本サービス等を利用したこと、または利用ができなかったこと
(2) 利用者が本サービス等を通じて取引を行い、情報を入手しもしくは役務を代替させるために費用を要したこと
(3) 利用者の送信(発信)やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと
(4) 本サービス等内における第三者による発言、送信(発信)や行為その他の言動
(5) その他本サービス等本システム及び当センターからの情報提供に関連する事項
9 本サービス等において入力した情報等に関する責任は、利用者自身にあります。当センターは利用者が入力した情報等の内容について、その合法性、道徳性、信頼性、正確性その他について一切責任を負いません。
10 利用者が他者の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、著作権法に違反する行為を行った場合、その他、他者の権利を侵害した場合には、当該利用者は自身の責任及び費用において解決しなければならず、当センターは一切の責任を負いません。
11 当センターは、利用者の入力した情報の内容を閲覧する権限を有します。ただし、当センターはその義務を負うものではありません。当センターは、これらによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
12 利用者は、利用者が本サービス等を利用して入力した情報について当センターに保存義務がないことを認識し、必要な情報については適宜バックアップをとるものとします。
13 当センターは、利用者が本サービス等を適切に利用していない事情がある等、本サービス等の運営上必要と判断した場合は、利用者がアップロードしたファイルを自由に閲覧、削除する権限を有します。ただし、当センターはその義務を負うものではありません。また当センターは、これらによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
14 利用者は、本サービス等又は本サービス等により知り得た情報を利用する場合、利用される国、地域における規制を遵守しなければならず、当センターは利用者の規制違反につき一切の責任を負いません。
15 当センターは、利用者の通信や活動、利用者間でのやりとり、取引にともない発生した紛争その他の問題には一切の責任を負いません。万一利用者間(利用者以外の第三者を含みます。)の紛争があった場合でも、当該利用者間で解決するものとします。
16 利用者は、当センターが本サービス等の機能の追加、変更を任意に行うことができること、必要に応じて本サービス等の提供の中断、終了をする場合があることを、予め承諾するものとします。
17 会員及び会員ではない利用者は、それぞれの資格に応じて本サービス等の許諾範囲及び利用内容が異なることを承諾した上で、本サービス等を利用するものとします。
18 当センターは、本規約等に違反する行為又はそのおそれのある行為が行われたと信じるに足りる理由があると判断した場合には、当該行為を行った利用者の会員登録の解除、入力情報の全部もしくは一部の削除及び公開範囲の変更等の措置を講じる場合があります。また、これらによって生じたいかなる損害についても、当センターは、一切責任を負いません。
(本システムの機能の変更等)
1 当センターは、理由の如何を問わず、また利用者に通知をすることなく、本サービス等の機能の全部又は一部を変更、中断もしくは終了することができるものとします。
2 当センターによる本サービス等の変更により利用者に費用の負担又は損害等が生じた場合であっても、当センターは一切の責任を負いません。
(本規約等の変更)
1 当センターは、当センターの任意の判断により、利用者の承認を得ることなく、本規約等を随時変更(制定及び改定を含みます。)することができるものとします。
2 本規約等は、当センターが別途定める場合を除き、当センターが本サービス等上に表示した時点から効力を発するものとします。
3 利用者は、変更後の本規約等の全ての記載内容を承諾したものとみなされます。この場合において、当センターが別途定める場合を除き、本規約等の変更以前における利用者による入力情報についても適用されるものとします。
4 当センターによる本規約等の変更により利用者に費用の負担又は損害等が生じた場合であっても、当センターは一切の責任を負いません。
(保守作業等のための利用停止)
1 当センターは、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービス等の一時的な運営の停止を行うことがあり、利用者は、これを予め承諾の上で本サービス等を利用するものとします。
(1) 本サービス等にかかるサーバーの保守又は本サービス等の仕様変更もしくはシステムの瑕疵の修補等を行う場合
(2) 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正・成立により本サービス等の運営が困難又は不可能になった場合
(3) その他当センターがやむを得ない事由により本サービス等の運営上一時的な停止が必要と判断した場合
2 当センターは、前項に定める本サービス等の運営の停止によって生じた利用者及び第三者に生じた一切の損害又は費用につき責任を負いません。
(個人情報の取り扱い)
1 当センターは、利用者の登録情報、入力情報に関して当センターが定める「個人情報保護方針/個人情報の取り扱いについて」(URL:https://picebiz.com/policy/)に従って取り扱います。
2 当センターは、利用者のサイト閲覧情報を統計的に処理して、利用者の事前の許可を得ることなく第三者に提供することがあります。
3 当センターは、当センターと契約を締結して当センターのサービスを利用する企業に対し、秘密保持義務を課した上で、利用者の氏名を含む入力情報、利用状況に関する情報を開示することがあります。
4 本条に定める情報を取得した企業は、当該情報をプロモーション活動およびマーケティング活動(インターネットによるものに限りません)において利用することがあります。
(問い合わせ)
1 利用者は、本規約等の違反を発見した場合又は当センターに対して本サービス等に関する質問その他の問い合わせの必要がある場合には、当センターが定める問い合わせ先に連絡するものとします。
2 当センターは、前項の問い合わせに対し、回答その他の対応義務を負うものではなく、当センターの判断により回答を差し控えることがあります。
(準拠法および管轄裁判所)
本規約等に関する準拠法は日本法とし、本規約等に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
附 則
(2024年7月1日)施行